相続税対策の完成

不動産管理(保有)
会社の設立
生命保険、退職金の活用 納税資金の準備・確保
納税猶予制度 遺言書の作成 民事信託に関する
コンサルティング

不動産管理会社の設立

オーナーである父・母が不動産を所有し、有効活用しますと、所得税が高額になってしまいます。不動産会社を設立することによって、家族に所得を分散して、トータルで税金を節税できます。さらに、納税資金対策にもつながります。

生命保険、退職金の活用

特に不動産保有法人を設立した場合には、役員報酬以外にほとんど経費が発生しません。
そこで、納税資金対策として、生命保険に加入します。金額損金、1/2損金、1/4損金等いろいろな生命保険がありますので、そのお客様の事情に合った保険に加入します。
死亡保険金に加入しますと、先代が死亡した場合は、会社に保険金が支払われます。
その資金を退職金として遺族に支給することによって、納税資金が確保されます。

納税資金の準備・確保

相続税の金額が確定しますと、10ヶ月の申告期限内に相続税を納付しなければなりません。
ときとして、納付税額が相当高額になる場合もあります。その時、相続財産の現預金で充当できればよいのですが、そうでないときは大変です。資金としての退職金や生命保険の支払の仕組みをつくらなければ、財産の一部を売却するか、不動産の物納ということになります。

納税猶予制度

農地等の相続税の納税猶予と非上場株式等の相続税の納税猶予の特例があります。
まず農地等の相続税の納税猶予制度は、被相続人が ①生前に農地の一括贈与をした個人、もしくは、②死亡の日まで農業を営んでいた個人 が該当します。
なお、農地を引き継いだ人は、相続人であること。さらに、「特定市街化区分農地等」は対象になりません。

非上場株式等の相続税の納税猶予の特例は、後継者である相続人等が、相続または遺贈により、経済産業大臣認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人から取得します。
そして、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等の80%の相続税を納税猶予されます。

遺言書の作成

遺言書には数種類ありますが、公正証書遺言をおすすめしています。
公正証書遺言は、専門家としての公証人が作成しますので、無効な遺言書になることや偽造される危険はありません。
原本は公証役場に保管されますので、紛失の心配もありません。
さらに、遺産分割協議の作成の必要がなく、公正証書遺言ですべて名義変更が可能です。

民事信託に関するコンサルティング

信託には、商事信託と民事信託とがあります。
商事信託は○○信託銀行といわれるもので、銀行系の信託が多くあります。
民事信託は、営業をするものではなく、99.5%が家族信託です。したがいまして、ここでは家族信託について説明します。
民事信託は、相続・事業承継対策を行う上で有用なオプションの一つとなります。
これまでの法制度では対策が難しかったことも、信託を活用すればスムーズに解決できます。

住所〒350-1114
埼玉県川越市東田町5-33(駐車場有)
電話番号049-247-6000
FAX番号049-247-6004
設立昭和54年12月
交通(最寄り駅)東武東上線・JR川越線「川越駅」
西口出口徒歩7分
西武新宿線「本川越駅」徒歩13分
下田会計事務所
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株式会社霞ヶ関経営
株式会社財産管理コンサルティング
下田行政書士事務所
霞ヶ関社会保険労務士事務所