相続・事業承継コンサルティング

■中小企業の継続的発展のために

戦後起業した創業者がまさに戦後の日本経済を支えてきたといっても過言ではありません。
中小企業は99.5％であり、その就労者は約70％と言われています。
中小企業も継続企業として事業を営んでおります。しかし、中小企業の事業承継に際して、
企業の財産が均分化・細分化されてしまいますと、事業そのものが成り立たなくなります。

が、しかしながら、現実には均分相続は避けることのできない現在の法律です。
個人財産を注ぎ込んで、日夜努力している中小企業の経営者が事業承継を意識した時、いの一番に
思うことが、企業の存続と発展であり、また、共に協力してくれた奥様、従業員やその家族の今後の
生活基盤ではないでしょうか。

■首都圏の都市農家の方へ

先祖伝来の土地をいかに守ってゆくか、今後農業を存続させてゆくのか…。
農家にとっては頭の痛い問題です。
特に、都市農家にとっては国の農業政策や時流とのはざまで大変だと思います。
首都圏の近郊のため、市街化農地としての相続問題や、緑豊かな社会環境を後世に残すという社会的責任もあると思います。

都市農家は農業収入だけでは維持できず、農業外収入としての不動産収入に頼らざるをえないのが現状です。
下田会計事務所の所長下田憲一は、農家出身であると同時に、埼玉県農業会議のスペシャリストとして秩父から川口まで埼玉県内を講演してきました。農家の内側の問題もわかり、不動産経営にも精通し、多くの成功事例があります。
非農家の税理士では理解できないことも理解でき、不動産経営や相続税問題に精通し、高い総合的コンサルティング能力(チームサービス)を発揮することができます。

初めての相続で困っている方はぜひ無料相談にお越しください。

一定の資料を収集・提示していただいて概算計算をします。

概算計算をふまえて、二次相続を考慮したサポートをします。

終了した相続税の申告に疑問がある方の相談に応じます。

まさにこれこそ相続税対策の真骨頂です。

相続税対策としての最後の仕上げになります。

相続税額は税理士によって差があります。それは、財産評価に精通しているかの有無によります。

書面添付制度の採用によって、数多くの調査が省略されました。

相続税の申告書は提出済みですが、セカンドオピニオン等で検討したら、過大な納付の場合。

事業承継は、親族内承継と親族外承継に大きく二つに大別されます。

相続遺産分割協議書が決まった場合の名義変更等の手続き。

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設立昭和54年12月
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